消費税増税の家計負担

このところ、消費税を増税するための国会論議があります。消費税が増税された場合、税率はこれまでの5％の倍の10％へと引き上げられてしまいます。例をあげると100円の商品に対して消費税が加算されますので、105円の代金を払っていたところ、増税が決まれば110円を支払わなければいけません。商品代金に対して1割の金額が税金として別途加算されてしまうことに対して家計に負担がかかりそうだという意見も多くあります。

10000円分の商品を購入した際には、11000円をレジで支払わなくてはいけなくなります。これまでの税金の差額は500円となり、主婦の立場から見ると500円があったら、豚肉1パックを購入してもお釣りがくると容易に計算できるかもしれませんね。5％の消費税率でもかなりの出費だと感じている方は少なくありません。エコカー減税も平成24年3月登録分で終了します。マイホームに関する減税も少ないでしょう。住宅エコポイント制度も東日本大震災での被災地などの一部特例を残すのみです。消費税が10％に引き上げられるとすれば、これからマイホームやマイカーを購入したいと考えている方は、買い控えをすることもあるかもしれませんね。

この消費税を増税してまで国庫に納められたお金の使い道はまだまだ明確にされていませんが、東日本大震災の復興財源として活用する・福祉の分野で活用するなどの意見が出されています。また、公約違反（マニフェスト違反）なのではないかと、国会が空転し、与党議員の離党劇なども展開されています。国会の場でも話し合いを無意味に長引かせたり、意味のない解散・組閣をくりかえすよりもっとやらなければいけないこともあるような感じがします。